相続税と贈与税の一体化

今後、生前贈与による節税、資産移転が出来なくなるのでは??と税の関係者は危機感を抱いています。

私も過去に生命保険を活用した節税プランをご案内したことがあります。

生命保険で加入後、暦年贈与の非課税枠110万分を1年毎に一部解約をし、次世代に資産を移転していくといったもので、資産保有者が認知症になっても有効活用ができるプランでした。

今後は、(最短で2022年後半)暦年贈与は廃止、もしくは相続発生前3年以内の贈与は相続扱いが5年以内、もしくはそれよりも長い期間になるかもしれません。

 先述の理由としては、格差是正の大義のもと、相続税と贈与税をより一体化に課税しようと考えられるようになったからです。欧米諸国は既に相続税と贈与税は一体化され課税されます。

 国民の反発も所得税とは違い比較的少ないと考えられることから、相続税・贈与税の一体化は日本でも進められるのではないでしょうか。

 暦年贈与での節税をお考えであれば、今年度がリミット(最後)かもしれません。

奈良県、遺品整理、墓じまい、相続

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